1.起業に関する交通整理

「ご挨拶」でも述べさせて頂いたとおり,私は女性の各種専門家(司法書士・税理士・行政書士・公認会計士・社労士・中小企業診断士等)・起業家とのつながりを利用して,起業にまつわる合同相談会を不定期で実施しております。

起業準備においては,場所の選定,建物賃貸借,定款作成,登記申請,経営資金の調達,助成金の申請,複写機のリース契約,内装業者との請負契約,備品類の発注,コピー機保守契約,銀行口座の開設,労働保険・社会保険の届出,年金事務所への届出,税務署への開業届,各種損害保険への加入,損金計上を意識した福利厚生や医療保険への加入,取引先等との契約書,雇用契約書や各種規定類の整備,等…とにかく多種にわたって考えなければいけないことが沢山ありますが,当事務所では,その企業にまつわる各種作業のトータルサポートを行っています。

起業準備にどのくらいの期間がかかるのか,準備の流れはどのようになるかといった一般的なお話を含め,定款の内容や起業準備段階の契約関係に関わることは,遠慮なく当事務所の奧野までご相談下さい。下記に,起業準備の大まかな流れを記載しています。特段の滞りもなく進めば,最短で1か月程度で会社の基礎が出来ることになります。

起業準備の大まかな流れ

①定款の認証@公証役場
(準備事項)定款作成&公証役場・法務局でのチェック(内容,表現)            発起人個人の印鑑証明書,会社の実印作成,認証費用準備          ※(+αとして)許認可に関する調査,資金調達の準備
②設立登記を法務局に申請
(準備事項)資本金の払込(個人口座の開設)&必要書類の作成
 ※不備がなければ3日から1週間で審査完了。
③設立登記後,書類(登記事項証明書,印鑑証明書)の取得@法務局

④設立後の各種届出&許認可の申請&口座開設等
 ※許認可について,関係官庁や必要書類等は札幌中小企業支援センター
  などに相談可能。

2.専門家利用のメリット

起業は法人設立準備段階だけでなく,設立後の社会保険関係の手続,事業実施にあたり必須となる許認可・登録等の手続,契約関係の整備…といったように,法人設立後も準備作業が続きます。皆様自身で調べて準備できる点も多々ございますが,場合によっては専門家の助けを得ることが必要なこともあります。

特に,これから経営者という立場になる皆様は,資金調達・事業計画の作成,資金繰りの計算等,尽力しなければならないことが沢山ある中で,起業の直前直後の「会社の基礎を作る」段階で全ての手続きを正確かつ迅速に行うことが困難になることもあるでしょう。

そういう際は,適切な専門家に相談することが近道です。当事務所には,登記の専門家である司法書士がおりますし,全弁護士が社労士登録をしていますので,弁護士業務のほか,司法書士業務と社労士業務の提供が可能です。また,当事務所弁護士の奧野は,札幌女性起業家コミュニティEZONAhttp://ezona201433.jimdo.com/)に所属しており,皆様のご相談内容に合わせて,各種専門家につなぐことも可能ですので,「こういうことを弁護士に聞いて分かるのだろうか…?」と思われることでも,まずは弁護士に相談してみて下さい。弁護士は,税理士や社労士,行政書士や司法書士からもご相談を受けることがあり,法律に関する何でも屋(コーディネート役とっても良いです的なところ)があり,法律に関係することで,あるいは,法律に関係するのか分からないことでも,その可能性がある場合には,何でもお気軽にご相談ください。きっと,解決策が見つかるはずです。

下記に各専門家が起業段階でどういった役割を担っているのか簡単に整理しておきますので,ご参考にして下さい。

①司法書士
法人登記や不動産登記に関する書類作成・登記申請の代行,定款作成,役員変更登記等の登記事項の変更に伴う登記申請など。
②税理士
決算書作成,法人税や費税の申告書作成など。
③社労士
健康保険・厚生年金の加入手続きや保険料計算,従業員を雇用した場合の労災保険・雇用保険の申告手続き,労災事故の処理,雇用契約書や就業規則を含む各種規程の作成や助成金の申請代行など。
④弁護士
契約書等の各種法律文書の作成・修正,日常的な法律相談,訴訟・示談交渉における代理など,法律業務全般。
⑤行政書士
許認可に関する申請書作成,申請の代行。各種文書作成等。

3.弁護士が起業支援に関わる意義について

当事務所の弁護士は,社労士登録をして労務管理と予防法務を学び,起業に関する各種手続のご相談に対応する知識・教養を身に付けています。起業に当たって,「どこに何を相談したらよいか分からない」という方は,是非お気軽に当事務所にご相談ください。起業に関する各種手続・作業について,ワンストップでのトータルサポートを致します。

(1)契約関係の整備

例えば,起業して実際に事業を開始した後,ある方は事務所を構えるために賃貸借契約を締結します。またある方は,飲食物を提供するために原材料を取引先から購入するため,継続的な売買契約を締結します。各事業を行うにあたって当たり前の必須の契約関係にすら,何か皆様にとって不利となるような条項(賃貸借の期間の定めや,売買目的物の引渡にトラブルがあった場合の責任負担等)が含まれている可能性があったり,当該業種においては最低限必要とされる条項(損害賠償責任額の限定等)に不備がある可能性もあります。

弁護士は,紛争処理を通して身に付けた視点から,皆様が契約関係において不利な立場に追い込まれないように,又は後々の紛争に巻き込まれないように,各種契約書のチェック・修正・作成を行うことが出来ます。これから契約締結をされる予定の方や契約条項の修正を図りたい方も,遠慮なくご相談下さい。

(2)取引相手との関係,労務に関する紛争予防手段について

法人設立後に従業員を雇用したものの,残業代の支払請求を受けたり,解雇した従業員から解雇無効を主張されたという例を,よく耳にします。元々の規程の不備や手続の不備によって,会社を存続できない程の損害賠償責任に発展することも,あり得ない話ではありません。「どういった場合に,いくらの残業代を支払うのかを明確にする」,「従業員に支払っている金銭の名目を,全て明らかにする」といったごく当然のことを徹底しておくだけで,紛争を事前に回避することが出来ます。こうした労務管理の視点は,せっかく起業した会社を守るためには必須の視点です。

当事務所の弁護士はそれぞれが社労士登録をしており,就業規則を含む各種規程の作成・修正・チェックや,労使リスクを軽減する各種保険のご紹介等による事前予防と,それでも紛争が発生した場合の事後対応の両面から会社をお守りしますので,資料をご持参の上,どうぞお気軽にご相談下さい。  

(3)起業に当たって欠かせないのが、資金調達です。

金融機関からの借入はもちろん,社債発行や助成金・補助金の申請に至るまで,幅 広い資金調達のアドバイスもさせていただきます。

~助成金の一例~
※適用の期間があり,刻々と内容が変わります。他にも,多数の助成金や補助金制 度が用意されています。

・キャリアアップ助成金
正規雇用等に転換または直接雇用する制度を規定し,有期契約労働者等を正規雇用 等に転換等した場合に助成金が支給されます。
①有期→正規:1人当たり50万円(40万円)
②有期→無期:1人当たり20万円(15万円)
③無期→正規:1人当たり30万円(25万円)

・若年層雇用安定助成金
→25歳から34歳までの若年求職者の就業を支援するため,これらの方を常用雇用 する市内中小企業等に,対象労働者1人当たり20万円の助成金が支給されます。

起業・会社設立のご相談方法・相談料金について

当事務所は、下記3つのご相談方法ををご用意しております。
①当事務所でのご相談
②お電話でのご相談
③出張訪問ご相談



ご相談予約はメールフォームかお電話にて、ご希望のご相談方法でお申し込みください。営業時間は、平日 午前9時~午後18時30分です。
土日のご相談及び平日午後9時までの夜間相談にも気軽に応じます。

相談料金 30分3000円(税込)・1時間5000円(税込)

お問い合わせ

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