犯罪被害に遭われた女性の方へ

犯罪被害に遭われた方は,「どこに行って誰に相談をすれば,何をしてもらえるのか」というところから分からないということも多いと思います。

もし,「自分だけが辛い思いをしているはおかしい。」「少しでも被害を回復したい。」「加害者に対して,責任をとってほしい。」「自分の気持ちを整理するために,何か出来ることはないだろうか。」…等の気持ちを持たれたときは,まずは弁護士に相談をしてみて下さい。

特に性犯罪の被害に遭われた女性は,被害の事実自体を思い出すことすら辛く,他人に相談しようという気持ちすらなれず,被害以来男性と顔を合わせることに抵抗を覚える方もおられると思います。
まだまだ女性被害者に対する支援体制が不十分な環境にありますが,当事務所には女性弁護士の奧野がおり,犯罪被害者支援に関わる各種関係機関の実施する研修等にも参加し,皆様に安心してご相談頂けるように,日々勉強を重ね,経験を積み重ねております。

皆様のお話を丁寧にお伺いし,ご質問・ご疑問に丁寧にお答えしながら,寄り添って一生懸命支援させていただきますので,安心してご相談に来て下さい。

犯罪被害に関する「お悩みの声」

A様のご相談
相談や受任の段階で,費用はどれくらいかかるのでしょうか。何だか高いお金を支払わないといけない気がして,不安を覚えます。


女性弁護士からの回答
犯罪被害に遭われた方のご相談も,他の法律相談と同じ費用(30分3000円,1時間5000円)にて,相談を受け付けております。

当事務所では,相談者の皆様のお話をまずしっかりと伺います。そして,弁護士としてお力になれることがあれば,その手段を採ることのメリット・デメリット,資力にご不安がある方には皆様の自己負担を減らす方法(法テラスや日弁連の援助事業の利用)についても具体的に紹介しながら,皆様に見合ったサポートが出来るよう,一緒に方策を探してゆきます。

必ずしも,相談に来たその場で弁護士と委任契約を結ばなくてはならないということではありませんので,ご安心下さい。

B様のご相談
自分が犯罪被害に遭った事実を,警察に相談するべきなのでしょうか。
相談した後,どのような流れになるのかも分からず,不安で誰にも相談できずにいます。


女性弁護士からの回答
あなたがいつどのような被害に遭われたかにもよりますが,警察に被害事実を相談する際,あなたは警察署に「被害届」や「告訴状」を提出することになります。

上記の書類の提出により,警察はあなたの被った被害に関して,刑事事件として捜査を開始することになります。そして,その捜査の過程であなたは「被害者」という立場で,警察官から事情聴取を受けることになります。

捜査が一通り行われた後,今度はその事件が検察庁に送致され,検察官からも事情聴取を受けることになります。事情聴取の中では,警察官や検察官から被害に遭った事実を一から話さなくてはならず,それ自体があなたにとって精神的負担になる可能性もあります。

もしあなたが加害者に対して,「刑事裁判を受けて,しっかりと社会的責任を取ってほしい」という気持ちがあるならば,警察への相談に行くべきでしょう。ただ,あなた自身が被害者として捜査機関からの事情聴取を受けることの負担を避けたいという気持ちがあるならば,民事的な手続きとしての損害賠償請求など,他の方法での被害回復を検討することも考えられます。

C様のご相談
加害者に対して刑事裁判を受けてほしいという気持ちはあるが,裁判になると傍聴も自由ですし,自分の顔や名前が世の中に出てしまうと聞いたので,それだけは絶対に避けたいと思っています。裁判は諦めた方がよいのでしょうか。


女性弁護士からの回答
刑事裁判においては,特に性犯罪の被害者については,検察官への申し出によって,被害者の住所・名前,その他被害者を特定する情報について,裁判の場で公にならないような取扱いをしてもらうことが出来ます。

具体的には,検察官が刑事裁判の場で書面を読み上げる際に,「A子」といった仮名を用いたりします。 また,もしあなたが刑事裁判の中で,被害者として証人尋問を受けることになった場合も,傍聴人や被告人との間についたてを設置(これを「遮へい措置」といいます。)したり,法廷とは別室で尋問を受ける(これを「ビデオリンク方式」といいます。)ことも出来る制度があります。

なお,遮へい措置やビデオリンク方式では,民事裁判で加害者に損害賠償請求をする際にも利用することが出来ます。

※ビデオリンク方式(裁判所HPより) http://www.courts.go.jp/vcms_lf/H2509kouhou.pdf

D様のご相談
自分が受けた被害について告訴をしたら,事件が検察庁に送致され,私も検事さんから事情聴取を受けました。その際,「加害者は起訴されることになる」という話を聞いたのですが,実際にいつ起訴され,判決が出て,加害者が普通の暮らしを始めるのか,全く分かりません。
加害者にまた接触されるのではないかと,怖い気持ちでいっぱいです。私が被害者なのに,自分とは関係ないところで事件が進んでいる気がして不安なのですが,どこに何を聞いたら情報を得ることが出来るのですか。


女性弁護士からの回答
あなたは被害者として,警察や検察庁に対し,加害者の捜査状況や処分状況,裁判の日付や裁判結果について通知してほしいと求めることが出来ます。

また,弁護士があなたの代理人として検察庁に上記の情報について通知を求めたりしながら,あなたが必要な時に必要な情報を得て,身を守り,安心して生活を送ることが出来るように,迅速に動くことが出来ます。

刑事裁判は限られた期間で進行するため,知らないうちに被害者が必要な情報を得る機会を逃すこともあるのです。そういったことがないように,当事務所の弁護士は,あなたとの連絡を密に図ることを心がけています。

E様のご相談
配偶者や,同居中の恋人からDVを受けた場合,離れて身の安全を守るにはどうしたらよいのでしょうか。


女性弁護士からの回答
夫や同居の恋人から身体的暴力を受けた場合,加害男性からの接触を回避するため,法律上の手続きとして,「保護命令」の申立を行うことが出来ます。

申立てから約10日~12日程度で,裁判所から夫に対して,6か月間の接近禁止や,住居からの退去,子や親族への接近禁止といった内容の命令が下されます。

夫が保護命令に違反した場合は,罰則により「1年以下の懲役又は100万円以下の罰金」が科されます。 また,保護命令の申立を考えるのであれば,男性から身体的暴力を受けた際,時間を置かずに医療機関の受診や,警察や配偶者暴力相談支援センター等への相談をして,被害状況を証拠として残しておくことをお勧めします。

また,自宅に戻るのが怖いという方については,必要に応じて民間シェルターへの一時避難も検討する必要があります。下記の相談窓口にて,避難の手続き等も教えてもらうことが出来ます。
※相談窓口 ・配偶者暴力防止支援センター(札幌市) http://www.city.sapporo.jp/shimin/danjo/boryoku/sodan/
・道立女性相談援助センター(北海道)
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ks/jsc/
・各民間シェルター(上記相談窓口にて,紹介してもらうことも出来ます。)  

上記民間シェルター等への入居手続の時間すらない場合には,決して綺麗なところで はありませんが,即座に利用可能な当事務所保有の避難施設(一泊1500円)もあり ますので,お気軽にご相談ください。

また,加害者が粗暴である等の事情で,男性の弁護士が間に入って交渉した方が良い 場合もありますし,警察と連携して,刑事事件として立件し,逮捕してもらう必要が出 てくる場合があります。その場合には,検事出身でストーカー・DV案件の経験も豊富な 中村による支援も可能で,ケースバイケースでご要望に応じて柔軟に対応し,皆様のご不安を少しでも軽減できるように努めています。

F様のご相談
居場所を加害者に知られたくないのですが,どういう方法があるのでしょうか。


女性弁護士からの回答
まず,あなたが自分の現在の居場所を伝える人物が増えるほど,どこかで加害者に情報が伝わる危険性が高まると考えて下さい。居場所を教えるのは,最低限の周囲の人間にとどめることが重要です。

また,一時避難をする場合は,従前どおり学校や職場に出向くことは危険なため,出来なくなります。避難をする前後に,学校や職場に事情を話して連絡をするとともに,「加害者から問い合わせの連絡が来ても,居場所等を一切教えないように」と説明をしておくことが必要です。

さらに,自宅の電話やパソコンのメールを使って,知人やシェルターに連絡を取っている方は,加害者が通話履歴や送信履歴を調べることで居場所が分かってしまうことにもつながるので,関係各所への連絡の痕跡を残さないようにする必要があります。

そして,住所録や手帳,子どもの学校の連絡網,病院の診察券等,あなたの交友関係・行動範囲が分かるものについては,全て持ち出して避難することになります。携帯電話のGPS機能で居場所が分かる場合もあるので,細心の注意を払うのであれば,携帯電話も契約し直す場合もあります。

身の危険を感じる場合の警察との連携による警護要請や刑事事件での立件,ウェブカメラ設置等による身の安全の確保や証拠保存,緊急時の弁護士との連絡体制の構築など,経験に基づく細かなアドバイス・対応をしております。

G様のご相談
加害者側の弁護士から,示談の話を持ち掛けられました。示談をすることが自分にとってどういう効果や意味を持つのかよく分かりません。
示談をするかどうかの返事を急かされているので,お金を受け取ってしまってもよいのでしょうか。


女性弁護士からの回答
ここでの示談は,被害者であるあなたと加害者との間で,あなたが受けた被害についての様々な約束事を決める,民事上の合意です。
「慰謝料」や「解決金」という名目で加害者が被害者に一定金額の支払義務を負うことや,加害者の被害者及びその関係者に対する接触を以後一切禁ずる,等といった内容等が合意内容とされることが多いです。

刑事裁判においては,こうした合意を記した「示談書」が,加害者側に有利な証拠として裁判に提出されることになり,示談の成立が裁判官に認められると,最終的に加害者が受ける判決も軽くなります。

また,刑事裁判が終わっても示談の効力がなくなる訳ではないですから,もし加害者が示談書に記載された約束事を破った場合,合意に反する行為をしたことを理由として,加害者に対し民事上の損害賠償請求を行ったりすることもできます。

実際に当事務所の弁護士がご依頼を受けた場合には,まずあなたが加害者に対して何を望むのかという点をしっかりと聴かせて頂いた上で,示談することの何かプラスでマイナスなのか共に考え,アドバイスをさせて頂きます。

場合によっては,加害者側の提示した条件に言われるがまま応じるのではなく,被害者の心理や生活状況に配慮した条項を合意に入れ込むための交渉も致します。

提示された慰謝料等の金額が相場として高いのか低いのかについても,弁護士に聞いて下さい。

ご相談方法・料金について

当事務所は、下記3つのご相談方法ををご用意しております。
①当事務所でのご相談
②お電話でのご相談
③出張訪問ご相談



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土日のご相談及び平日午後9時までの夜間相談にも気軽に応じます。

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