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刑事事件の弁護方針について

代表の中村は元検事ですので、刑事事件は熟知しており、最も得意とする分野です。

但し、黒を白とする、嘘の代弁をするような、モラル違反な刑事弁護の依頼については一切お断りしています。それは、長期的な視点から見れば、絶対に本人のためにならないからであり、嘘を付くことが本人のためになるという、犯罪者であるべくして犯罪者となった方だとすれば、そのような方の弁護はしたくないと思っています。そもそも、モラル違反なことに肩入れする弁護人など、検察も裁判所も承知済みであり、前職の経験からそれを知っている私は、本当に更生しようとしている方を助けたいので、その妨げになる「嘘付き弁護」になる案件は、お断りすることにしています。

私が大切にしているのは、検事の時も弁護士である現在も、「全ての膿を吐き出して犯罪から足を洗い、更生してもらう」ことであり、「長期的視点からの刑事弁護」を心掛けています。

失敗(=犯罪)をしたら、原因分析(=人格形成や価値観等の問題点やリスクの洗い出し)をして対策(=問題点の改善による再犯予防)を立てる。この当たり前のことを地道にやっていくことこそが、刑事弁護において最も大切なことであると考えています。小手先のテクニックなど、通用しません。

当然ながら、事実を捏造されて無実の罪を負わされそうになっている方、あるいは現に犯した罪以上の責任を負わされようとしている方のためであれば、検事時代同様、今は弁護人という反対の立場から、捜査ノウハウを駆使して、「真実発見」を実現することで弁護します。

あるいは、犯した罪については間違いないものの、本当に反省しているのでその気持ちを裁判官に最大限汲み取ってもらうという情状弁護が必要な方についても、一生懸命サポートします。

反省し、更生することは、皆様のためであることはもちろん、「被害者のため」にも何よりも大切なことです。

大人になっても、新たな視点の注入により、物の見方・考え方は変わるものです。最初から諦めたら何も生まれません。検事の取調べの時も全く同様のことをしていましたが、弁護士になった今も、罪を犯した方が生まれ変われるよう、対等の立場で、過ちを犯す同じ1人の人間として真剣に向き合い、一緒に問題点を探し、立ち直りのきっかけを発見できるようサポートします。

近時、裁判員裁判が始まりましたが、上記の必要性は、従前の職業裁判官による裁判以上に強くなるはずであると思っています。


ご家族様「お悩みの声」

A様のご相談
犯罪を犯して夫が逮捕されてしまいました。何をどうして良いのか分かりません。


弁護士からの回答
逮捕されると、2日間ほど身柄を拘束されます。
通常は、逮捕の後、「勾留」という手続に進み、更に10~20日ほど、身柄を拘束されることになります。
勾留されずに速やかに釈放されるよう、また、仮に勾留されたとしてもなるべく短期間で釈放されるよう、そのノウハウに精通した弁護士に依頼すべきでしょう。
窃盗や傷害等、被害者のある犯罪については、示談できると早期釈放が可能となりますし、被害者のない犯罪であっても、罪種によっては、職場や家庭環境の調整、あるいは犯罪事実を認める上申書を提出するなど、釈放を早める手段が存在する場合があります。

B様のご相談
妻が窃盗罪で逮捕されました。妻には同様の前科があるので、多分やっていると思うのですが、本人は否定しており、刑事や検事からは、被害者と示談しないと裁判にかけると言われています。どうしたら良いのでしょうか?


弁護士からの回答
刑事事件では、「リスク管理」がとても大切です。
逮捕されている時のリスクとは、①起訴、つまり裁判にかけられてしまうリスクと、②起訴されたら、実刑、つまり刑務所行きになるというリスクです。

ご質問のケースでは、同種の前科があるとのことですから、本人が否定していても、例えば警備員の目撃証言や犯行場面を撮影した防犯カメラ映像等が存在する場合には、起訴されてしまいますし、前科が影響して刑務所行きになってしまう可能性が極めて高いと言えます。

本当にやっていないとすれば、もちろん認めてはなりませんが、ご質問のようなケースの場合、警察が確固たる証拠なしに逮捕することは少ないので、どのような証拠があるのか、本人のみならず刑事や検事からもよく聞き出して、本人のためにも、本当にやっていないのかどうかを良く確かめ、嘘を付いているようであれば、早期に事実を認めるよう説得の上、示談して釈放を目指すことが、リスク管理の観点からすると賢明な場合が多いでしょう。

刑事弁護では、捜査機関がどのような証拠を持ち、本人が否定した場合あるいは認めた場合のリスク(否認しても結局裁判官に信用してもらえなければ、いわゆる「否認料」として量刑が重くなるのが通常ですし、やっていないのに認めれば、当然ながら認めた罪の存在を前提とした刑を負うことになります)を的確に把握し、その各リスクを的確に本人に説明して、本人が自分の首を絞めるような嘘を付かないようにしてあげることが最も大切であり、豊富な刑事事件の経験と知識が必要なのです。

C様のご相談
夫が、無実の痴漢の罪に問われています。どうしたら良いでしょうか?


弁護士からの回答
もし、証拠があるのにご主人が嘘を言っているならば、上記のとおり、早期に認めて 示談をして釈放を目指すのが賢明です。しかし、本当にやっていないとすれば、やっていないことの証拠を早期に確保することが必要です。

具体的には、①目撃者探し、②逮捕されているご主人の指から繊維や汗を採取するよう直ちに警察に御願いし、被害女性の着衣の繊維やご本人が興奮して出た汗が検出されるか否かの鑑定を依頼する、③被害女性に早期に当たって事情を聞き、言い分が途中で代わっていないかチェックする、④ご主人の言い分が当初から一貫していることを証拠に残しておく、等の作業が必要になります。

早期の証拠確保が命です。何が証拠となるのか、適切に判断して、迅速に確保しないと無実の立証が困難になります。

D様のご相談
息子が喧嘩をして相手に視力低下の後遺症を残す重傷を負わせ、逮捕されました。息子は、傷害罪で執行猶予中であり、このままだと実刑となるのは確実です。せっかく仕事に就いてやる気になっていたので、もう一度チャンスを与えてあげたいのですが、何とかならないでしょうか?


弁護士からの回答
刑務所を行きを避けることが、本当に息子さんのためになるのかどうか、よく考える必要があります。前科の重大性を理解せず、相変わらず責任感が芽生えていないのであれば、より重大な犯罪を犯す前に、刑務所に入ってもらって十分に後悔してもらい、再犯を予防した方が良い場合もあるかもしれません。

厳しいかもしれませんが、何が本当に息子さんのためになるのかを、長期的視点に立って考える必要があります。
息子さんも十分に反省して、もう二度とこのような過ちを犯さないと心から誓っている場合には、当然ながら、全力で弁護してあげる必要がありますね。

ただ、今回のケースでは、執行猶予中の犯行ですので、生半可な弁護では、もう一度執行猶予が付くことはありません。  

息子さんが反省しているなどと、いくら検事や裁判所にアピールしたところで、100人居たら100人皆同じ事を言うに決まっており、そのような口先だけの反省など、信用してもらえません。刑事裁判所では、被告人のほとんどが、人生を掛けて全力で反省をアピールしますので、裁判所や検事は見飽きていて、全てを疑って観察しています。上辺だけの反省の弁など、間違いなく、すぐに見破られます。

息子さんには、①怪我を負わされた被害者の痛みを理解できる「人の心」を身に付けてもらい、②今回のことを洗いざらい正直に話すのはもちろん、これまでに犯したそれ以外の違法行為についても全て洗いざらい話すことで「全ての膿を吐き出し」(=リスクの洗い出し)③何故、今回の犯行あるいはそれ以外の違法行為を平気で行えるような人になってしまったのか、その要因を本人及びご家族にもよく考えてもらい(=リスク原因の分析)、④どのようにしたらその要因を除去できるのか、その対策を本人及びご家族が一丸となって考える(=リスク原因防止策の検討)・・・この作業を経た上で、本当の意味で息子さんが反省した段階で、被害者にその取り組み状況をお伝えし、お許しを得ることができるか確認するという作業が必要になります。

それでも、ほとんどの被害者は許してくれないかもしれません。でも、いきなり謝罪や示談などと言ったのでは、被害者は絶対許してくれないどろか、かえってお怒りを買うことでしょう。

大切なのは、被害者が許してくれる、許してくれないということを気にする前に、自分のやった罪の深さを十分に自覚し、二度と同じ過ちを犯さないよう、原因と対策を講じることであり、この作業こそが、『謝る』ということなのです。口先だけの詭弁など、謝罪とは言いません。

犯罪というくくりでお話しすると分かりにくいかもしれませんが、同じく過ちを犯してその後の対応が問われた白い恋人事件と船場吉兆事件において、上記のような対応を取って国民のお許しを得たどころかむしろ売上が向上した白い恋人と、真逆の対応で他の不正をひた隠しにしようとして廃業を余儀なくされた船場吉兆とで結論が全く別れたのは、分かりやすい例であり、当然の結果と言えます。犯罪を犯して、少しでもお許しを得たいのであれば、やるべきことは自ずと見えているのです。ここの対応を誤ると、取り返しが付かなくなります。


犯罪類型毎のポイント解説

全てを掲載することは不可能であり、あくまで代表的な犯罪類型について、かつ自白事件を念頭に置いたワンポイント解説です。具体的な情状立証の手法や証拠収集ノウハウ、否認事件の弁護手法等はホームページでは公表できませんので、詳細は、弁護士にお問い合わせください。

 一般刑法犯
 公務執行妨害罪  放火  住居侵入
 偽造罪  公然わいせつ  強制わいせつ、強姦
 賭博  贈収賄   殺人  
 暴行・傷害  業務上過失致死傷  保護責任者遺棄致死罪
 逮捕監禁罪  脅迫・強要・恐喝  略取・誘拐
 名誉毀損 窃盗  強盗、強盗致傷、強盗殺人 
 詐欺 業務上横領、背任  盗品等に関する罪 
器物損壊罪     

 特別法
覚せい罪取締法違反等の薬物犯罪
貸金業の規制等に関する法律違反、出資法違反
公職選挙法違反
児童買春、児童ポルノ、児童福祉法違反等
出入国管理及び難民認定法違反
銃刀法違反
廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反
売春防止法違反、風営法違反
暴力行為等処罰に関する法律違反

「ご依頼者の声」の一例

(H.M様)
この度は、大変良き弁護をして頂きありがとうございました。
御蔭さまで、全面勝訴となり誠に嬉しい限りです。


(T.M様)
先生に出逢えて本当によかったです。
判決は、私が足を引っ張ってしまったと思います。


(H.K様)
ありがとうございます。
引き続き、日常生活は気をつけていきます。
先生がいていだいたおかげで精神的に救われました。

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刑事事件のご相談方法・相談料金について

当事務所は、下記3つのご相談方法ををご用意しております。
①当事務所でのご相談
②お電話でのご相談
③出張訪問ご相談



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土日のご相談及び平日午後9時までの夜間相談にも気軽に応じます。

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