新宿・札幌 離婚の弁護士相談

離婚の弁護士相談について

離婚案件(財産分与、慰謝料請求、親権等の諸問題含む)も取り扱っています。

ただ、一生を託して結婚してくれた女性に対しては仮に離婚しようとも最後まで守ってあげてほしいとの考えでおりますので、男性の方のご相談に対してはご期待に沿えない回答が多いかもしれません。

離婚に関する「お悩みの声」

A様のご相談
夫が女性と浮気をしているようです。
証拠は「女の勘」しかありませんが、女性から慰謝料が取れますか?


弁護士からの回答
女性が浮気を認めれば慰謝料を請求することはもちろん可能ですが、認めてくれないと、浮気を証明する「証拠」が必要です。

ホテルや女性宅にご主人が出入りしている写真でもあれば、裁判所で浮気を認めてもらえる可能性が高いですが、そのような証拠がない場合にも、諦めるのは早いでしょう。

電話会社では、過去3ヶ月分の通話履歴を保存していますが、原則、通話履歴の取寄せを御願いした後の分の履歴しか開示してくれませんので、ご主人の通話履歴の取り寄せを電話会社に御願いしておくと良いでしょう。電話番号から相手女性の住所や引落し口座を調べることができますし、頻繁に女性と通話していること自体、浮気を推定する一つの証拠にもなります。

また、ご主人が利用しているクレジットカードの明細に、女性方付近での買い物やデートで使うような店やホテルの利用等があれば、これも浮気を推定する一つの証拠になります。同居中にこれらの情報を取得できていれば良いですが、そうでなくても、裁判所での調査嘱託という方法を用いるなどすれば、ご主人の同意を得られなくても買い物の内容を調べることもできる場合があり、例えば女性が所持しているブランド品をご主人が購入していたとすれば、これも一つの証拠になります。

更に、ご主人が電話で話していたときに会社に居たと言っていたが実は女性宅に居た疑いがある場合には、ご主人の同意が得られれば携帯電話の電波受信位置について調べることも可能です。一つの証拠だけでは浮気を証明できないとしても、証拠を沢山集めることができれば、決してその証明も不可能ではありません。これを、「間接証拠による立証活動」と言いますが、刑事事件捜査では極めて基本的な立証手段とされています。

近時は、GPSを用いた興信所・探偵事務所の調査も当たり前のように行われていますが、コンプライアンスを遵守した適正な業者を選ばないと、法外な請求をされたり、プライバシー侵害の問題も発生することから、利用に際しては注意が必要です。

他にも様々な証拠収集の方法がありますが、詳しくは法律相談の際にお教えします。

B様のご相談
主人とは、結婚生活12年目で10歳になる子がいますが、性格の不一致で婚姻生活がうまくいかず、これまでに何度か離婚の協議をしましたが、離婚に同意してくれません。
弁護士に間に入ってもらって、離婚の協議を進めることは可能でしょうか?


弁護士からの回答
もちろん、可能です。
ご主人が、弁護士が入ってもきちんと冷静な話し合いをできる方であれば、弁護士が入って交渉し、離婚協議を成立させるのが一番早い解決で、実際に、そのような解決を何度もしておきております。

もっとも、弁護士が突然入ってきた場合に、弁護士はあくまで奥様の見方であり、弁護士を入れてくるという、お金をかけてそこまでの手段を採ってくるのか、随分と馬鹿にされたものだと、かえって機嫌を損ねるケースも少なくありませんので、ご主人の性格やこれまでの話し合いの経緯により、弁護士による交渉をした方が良いのか、あるいは、協議がまとまらない場合には、まず家庭裁判所に調停の申立をする必要があるのですが、家庭裁判所に最初から調停を申し立て、公平中立な裁判所に間に入ってもらいながら協議を進めた法が良いのかについては、慎重に判断する必要があります。

C様のご相談
主人から離婚の調停を申し立てられて、裁判所から呼出状が届きました。
子供もまだ中学生ですし、離婚はしたくないのですが、応じなければならないのでしょうか?
先月から、生活費の支払いが滞っていて、それも困っています。


弁護士からの回答
離婚は、ご主人と奥様が合意すればもちろん成立しますが、奥様が離婚を拒否した場合には、奥様に不貞や家庭を顧みない浪費、奥様による暴力等、特段の事情がなければ、ご主人がいくら望んでも、離婚は認められません。

離婚せず、結婚期間中は、婚姻費用といって、奥様とお子様の生活費をご主人は支払う義務がありますが、離婚をしてしまうと、婚姻費用の支払い義務はなくなり、お子様の養育費だけの支払義務だけとなり、金額が下がってしまいますので、離婚をしたくなければ、離婚したくないときちんと気持ちを伝える必要があります。
上記のような特段の事情がない限りは、離婚は認められませんので、心配ご無用です。

生活費の支払いがなされていないとのことですので、家庭裁判所で、「婚姻費用支払の調停」を申立てる必要があります。  

調停申立の方法については、家庭裁判所の受付で教えてもらえますし、必要な書式も提供してもらえます。
http://www.courts.go.jp/saiban/syosiki_kazityoutei/index.html  
こちらの書式をダウンロードしてお使いいただいても構いません。

また、婚姻期間中の婚姻費用や、離婚後の養育費の金額は、原則として、互いの支出は考慮せず、互いの収入額を前提に、下記の相場表に従って算出されます。
この表をご確認いただき、ご自身に当てはまる金額の範囲でご請求されると良いと思います。
http://www.courts.go.jp/tokyo-f/vcms_lf/santeihyo.pdf

D様のご相談
自分で離婚の調停を起こしましたが、妻には弁護士が就いているせいか、調停員は私の言い分は聞いてくれず、妻の言い分ばかり聞いているような気がしています。
私も弁護士を付けた方が良いのでしょうか?


弁護士からの回答
調停は、半分以上の方はご本人で色々と調べて自分で申立をして対応をしていると思いますので、必ずしも弁護士に依頼しなければならないというものではありませんが、例えば、財産分与で財産の範囲に争いがあるとか、親権の帰属や、暴力あるいは不貞の有無について争いがあり、裁判所への説得作業が必要な場合などには、弁護士に依頼されることをお勧めします。

また、調停員は、そのほとんどが丁寧懇切に対応していただいておりますが、どうしても相性がありますし、中には、思い込みの強い方も少なからず存在することも否定できず、ご指摘のようなご相談を受けた後に弁護士が入り、調停員の対応が変わることも度々経験しているところですので、そのようにお感じになる場合には、弁護士にご依頼いただいた方が良いと思います。

E様のご相談
上記の算定表に基づいて養育費を請求しようと思いますが、相手方の収入が分かりません。どうやって調べたらよいのでしょうか?


弁護士からの回答
同居中は、配偶者であれば相手方の所得証明を区役所で取得することができますので、これを取得して調べたり、給与明細や源泉徴収票を探して調べることになります。

ただ、別居後はこれができませんので、相手方が任意に提出してくれれば良いですが、拒否された場合には、養育費支払の調停を起こして裁判所にお願いすると、裁判所から相手方にこれらの収入を確認できる資料を提出するように言ってくれて、通常は出してもらえるはずです。

出してもらえない場合には、最後は、このくらいもらっているはずであるとのこちらの言い分の通りに裁判所が認めてくれる可能性もあります。

F様のご相談
離婚する場合には、通常、どんなことを解決する必要があるのでしょうか?


弁護士からの回答
離婚する場合には、

①離婚成立までの婚姻費用、
②離婚後の養育費、
③ 親権の有無、
④慰謝料の有無、
⑤財産分与(婚姻期間中に形成した財産を 半々に分けるという制度。離婚後2年内に請求する必要があります)、
⑥年 金分割、
⑦面会交流の有無と内容、


等が主に問題となります。

これらの諸問題について協議が整わない場合には、家庭裁判所で調停を 起こす必要があり、調停で解決できない場合には、離婚自体が合意できな いと、裁判で解決するほかなくなりますが、離婚自体は合意できていて、 他の点が合意できないという場合には、裁判までは必要なく、審判という 調停後に行われる迅速な手続により、裁判所が決定を出して決めてくれま す。

詳しくは、毎年行政書士会で代表中村が以下のような離婚の解説を行っ ておりますので、ご参照ください。

離婚関連事件の検討マニュアル【pdfダウンロード】


 離婚問題は一人で悩まず

離婚のご相談方法・相談料金について

当事務所は、下記3つのご相談方法ををご用意しております。
①当事務所でのご相談
②お電話でのご相談
③出張訪問ご相談



ご相談予約はメールフォームかお電話にて、ご希望のご相談方法でお申し込みください。営業時間は、平日 午前9時~午後18時30分です。
土日のご相談及び平日午後9時までの夜間相談にも気軽に応じます。

相談料金 30分3000円(税込)・1時間5000円(税込)

お問い合わせ

ご相談、ご依頼されたい方、お気軽にご連絡ください。
「**は取り扱っていますか? 料金はいくらくらいかかりますか?」などのお問い合わせもお気軽にどうぞ。
お問い合わせは、お電話かメールフォームにて受付けております。
メールをお送り頂いた場合、確認し次第、弁護士からお返事させて頂きます。
また個人情報は、お問い合わせに関する事務処理のみに利用し、秘密は厳守致しますのでご安心ください。 当事務所のプライバシーポリシーはこちらからお読みください。

新宿・札幌 弁護士法人シティ総合法律事務所


このページの先頭へ