離婚を考えている女性の皆様へ

離婚のご相談にいらっしゃる皆様は,様々な理由・背景を抱えておられると思います。

その際,①どういう流れで離婚が成立するのか,②費用はどれくらいかかるのか,③別居中の生活費はどうしたらよいのか,④現在受けている各種給付はどうなるのか,⑤DVから逃れるためにどういう手段があるのか,等々…疑問や不安は尽きないと思います。

まずは一度ご来所頂き,離婚問題の解決に加えて将来の生活設計についても弁護士が一緒に考え,新たな生活に向けて少しずつ踏み出すことが出来るよう,サポートさせて頂きます。

女性の離婚に関する「お悩みの声」

A様のご相談
離婚を考えて夫と別居に踏み切りました。夫からは,「勝手に家を出たのはこちらなので,生活費は渡さない。」と言われてしまいました。このまま生活費は支払ってもらえないのでしょうか。


弁護士からの回答
離婚が成立しないうちは,夫は妻に対して生活費を支払う義務があります。一方が家を出て別居したからといって,扶養義務がなくなることはありません。夫が,家を出た妻に対して,「生活費を支払わない」と言っている場合であっても,妻は夫に生活費(離婚成立までの生活費を「婚姻費用」といいます。)の支払を請求することができます。もしあなたが家庭裁判所において離婚調停を申立てる場合には,離婚の調停と合わせて,婚姻費用の支払を求める調停を申立てることも出来ます。

B様のご相談
出来る限り早く離婚をしたいのですが,離婚するまでにどのくらいの期間がかかりますか。


弁護士からの回答
離婚には,①協議離婚,②調停離婚,③裁判離婚の3種類があります。

①協議離婚については,その名のとおり夫婦が話し合いで合意した条件に基づいて,その条件を記した書面等を作成し(公正証書にする場合もあります。),役所で離婚の手続きをすることで成立しますので,解決までの期間は夫婦の話し合いの進度によりまちまちです。

②調停離婚は,家庭裁判所に調停を申立ててから,約3か月~半年くらいで離婚が成立するのが一般的です。調停は月に1度のペースで開かれ,原則として夫婦それぞれが当事者として家庭裁判所に出向いて話し合いを行うことになります。もっとも,調停の場では,夫婦の財産分与,子どもの親権,面会交流,養育費の金額,慰謝料の金額等,様々なことを話し合いで一度に解決することが多いため,場合によっては半年以上かかることもあります。そして,調停に入ってもなかなか離婚の条件がまとまらない,又は離婚自体に応じてもらえないような場合は,「調停不成立」として③裁判離婚に移行することになります。

③裁判離婚は,離婚を求めて裁判所に訴訟を提起した後,月に1度のペースで裁判が開かれ,夫婦それぞれの主張を行うことになります。調停よりも長い時間がかかることが多く,訴訟を提起してから約半年後くらいに和解が成立したり判決が出る等して離婚成立となることが多いです。

C様のご相談
私達夫婦には子どもがおり,児童手当・児童扶養手当を受給しています。これらの手当は夫が受給者となっており,夫の預金口座に振り込まれるため,私が子どもを連れて別居してしまうと,手当を受け取ることが出来ません。どうしたらよいでしょうか。


弁護士からの回答
別居中であっても,離婚成立までは夫婦双方がお子様の親権者であり,受給者が夫婦のいずれになっていようが,手当がお子様の養育のために充てられるべき給付であることに変わりはありません。夫が預金口座を管理している場合は,まずは児童手当・児童扶養手当の支給があり次第,子どもと同居中の妻の側に,その金額を支払うよう,妻から夫に求めるべきでしょう。 もしくは,夫婦が別居後,役所の担当窓口において受給者たる夫が「受給事由消滅届」を提出するとともに,妻から,離婚協議中であることの証明書(離婚調停を申立てた後であれば,「事件係属証明書」という書類を家庭裁判所で発行してもらうことが出来ます。)を含む必要書類を提出した上で,改めて,妻を受給者とする受給資格を得るという方法もあります。

D様のご相談
離婚を視野に入れて別居したいのですが,私には貯金がなく引っ越しの費用すら捻出できません。このまま我慢して同居し続けるしかないのでしょうか。


弁護士からの回答
各自治体ごとに,ひとり親家庭や寡婦の支援事業として,転宅資金や生活資金等を無利子もしくは低利子で貸し付ける制度があります。もっとも,申込者の現在の収入やお子様の年齢等によって貸付の条件は変動しますので,詳しい条件等は各自治体の担当窓口に問い合わせて確認する必要があります。

※札幌市の例(母子父子寡婦福祉資金貸付等,各種支援事業について) http://www.city.sapporo.jp/kodomo/kosodate/r1_01.html

E様のご相談
これまで私は夫の収入で生活し主婦業に専念してきましたが,離婚後に自分で収入を得ていく当てがありません。特別な資格も技能もないため,今後の生活が不安です。もはや生活保護の受給しかないのでしょうか。


弁護士からの回答
各自治体が,ひとり親家庭や寡婦の就業支援事業を行っています。具体的には,相談業務の他,休職活動のノウハウの伝達,求人情報の提供や就職あっせんも実施しています。 また,各自治体で就業支援講習会(ワード・エクセル等のパソコン技能,介護事務・医療事務,簿記等の技能取得を目指すもの)を無料(実費負担のみ有)で受講できる場合もあります。上記のD様への回答の札幌市のリンクもご参照ください。 さらに,経済的な負担を少しでも減らす方法として,所得額等の一定の要件を満たす場合には,所得税・住民税の減免措置,お子様の保育料の減免措置,国民年金の保険料免除措置を各自治体から受けることもできます。

※札幌市の例 (保育料の減免等について)
http://www.city.sapporo.jp/kodomo/kosodate/l4_01.html
(国民年金保険料免除について)
http://www.city.sapporo.jp/hoken-iryo/nenkin/menjo2.html
(所得税・住民税の控除・減免について)
http://www.city.sapporo.jp/citytax/syurui/shiminzei/kojin_chigai.html
http://www.city.sapporo.jp/citytax/syurui/shiminzei/kojin.html

F様のご相談
婚姻中,夫のDVに悩まされてきました。別居して離婚の準備に入りたいのですが,自分の居場所が発覚するなどして,自宅に連れ戻されたり再び暴力を振るわれたりするのが怖く,なかなか決断できません。


弁護士からの回答
妻が夫から身体的暴力を受けた場合,夫からの接触を回避するための法律上の手続きとして,「保護命令」の申立を行うことが出来ます。
申立てから約10日~12日程度で,裁判所から夫に対して,6か月間の接近禁止や,住居からの退去,子や親族への接近禁止といった内容の命令が下されます。
夫が保護命令に違反した場合は,罰則により「1年以下の懲役又は100万円以下の罰金」が科されます。
将来的に,夫に対する保護命令の発令を得ることを考慮に入れる場合は,婚姻中に暴力を受けた際,時間を置かずに医療機関の受診や,警察や配偶者暴力相談支援センター等への相談をしておくことによって,被害状況を証拠として残しておくことをお勧めします。また,必要に応じて民間シェルターへの一時避難も検討する必要があります。

※相談窓口
・配偶者暴力防止支援センター(札幌市) http://www.city.sapporo.jp/shimin/danjo/boryoku/sodan/
・道立女性相談援助センター(北海道)
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ks/jsc/
・各民間シェルター(上記相談窓口にて,紹介してもらうことも出来ます。)

G様のご相談
夫のDVから逃れるため,すぐに別居したいのですが,生活保護の受給手続や子どもの転入学等の関係で,新たな移転先にすぐに住民票を移した方がよいのでしょうか。また,住民票を移転させた場合,夫に居場所が知られてしまうおそれはないでしょうか。


弁護士からの回答
ご自身の身の安全を確保するという意味では,出来る限り住民票は移転しない方がよいでしょう。お子様の転入学手続は,住民票の移動がなくても支障なく行えますし,生活保護については,住民票の記載にかかわらず受給者のいる土地を所管する福祉事務所が申請先となりますので,生活保護の受給に問題は生じません。 もし,必要に応じて住民票を移転しなくてはいけない場合でも,ストーカーやDVの被害を受けた被害者本人(※ただし,「警察等から支援が必要と認められた人」に限られます。)が役所の窓口にて,住民基本台帳の閲覧,住民票や戸籍の附票の写し交付について制限する旨の申し出をすることで,ご自身の居場所が外部に伝わることを防ぐことが出来ます。

H様のご相談
子供を連れてシェルターに避難する場合,子どもの受け入れ体制はどのようになっているのでしょうか。


弁護士からの回答
乳幼児であれば,公的シェルター・民間シェルター共に受入可能となっています。学齢以上のお子様については,公的シェルターと民間シェルターとで取扱いが異なります。公的シェルターでは,中学生以上の男子のみ,児童相談書の一時保護を利用できることになっています。民間シェルターでは各団体ごとに取扱いが異なるため,受入条件を個別に確認する必要があります。 

I様のご相談
夫が不貞をしていることが分かり,離婚を考えていますが,今後の生活設計が不安で,離婚に踏み切れません。
生活保護や貸付制度等の各種支援制度についてはご丁寧に教えていただき分かりましたが,私としては,これを機に起業をして手に職を付けたり,それがどうしても難しい場合には,どんなお仕事でも良いので就職したいと考えておりますが,実家が遠いので子供を預ける当てもなく,堂々巡りになってしまい,離婚を決断する上で必要なこういった漠然とした全般の相談をどこでしたら良いのかも分かりません。
そのような漠然とした相談を弁護士にして,お答えいただけるものなのでしょうか。


弁護士からの回答
是非、お気軽にご相談ください。女性が離婚を判断するに当たり,今後の生活設計を検討することは必要不可欠であり,当事務所では,そのような支援活動も行っています。奥野は,札幌女性起業家コミュニティEZONAhttp://ezona201433.jimdo.com/という,税理士や行政書士,社労士や中小企業診断士等の専門家が多数所属する女性の起業支援グループに所属して連携を取っており,働く女性のための様々な情報収集に努めています。

離婚のご相談方法・相談料金について

当事務所は、下記3つのご相談方法ををご用意しております。
①当事務所でのご相談
②お電話でのご相談
③出張訪問ご相談



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土日のご相談及び平日午後9時までの夜間相談にも気軽に応じます。

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