起業・会社設立の登記について

会社の設立、定款の作成・変更、議事録の作成、役員変更、増資・減資手続、新株・種類株式の発行、不動産取引、抵当権の設定・抹消、会社の機関設計・組織再編、商号変更、事業承継、事業・資産譲渡、合併、会社清算等の業務は、司法書士の専門分野である登記業務を伴います。  

当事務所は司法書士との共同事務所ですので、弁護士の法律判断と司法書士の専門知識との連携により、これを含む幅広い企業法務を、正確かつ迅速に進めることができます。

許認可等の各種申請作業や簡易な文書作成業務についても、提携の行政書士の専門分野であり、いつでもご紹介が可能です。

司法書士・社会保険労務士・税理士・公認会計士・行政書士といったあらゆる士業と仲の良い密な連携を実現している(いずれも顧問としてのご紹介ももちろん可能です)当事務所ならではの、会社設立に始まり、設立後の労務・税務・会計・登記・許認可・その他各種法律問題に至るまで網羅的にフォローアップできる、安心の企業法務の実現を可能にしています。

不動産の売買・抵当権設定登記について

当事務所は、不動産業務も得意としており、同じく不動産の専門家である不動産鑑定士や土地家屋調査士とも提携し、不動産業者の顧問も務めています。

不動産売買、不動産賃貸借、抵当権の設定・抹消等、不動産取引に関わる法律問題登記手続きを幅広く取り扱っています。

登記に関する「お悩みの声」

A様のご相談
会社を設立したいのですが、誰に何を御願いして良いのかさっぱり分かりません。弁護士さんが全部やってくれるのですか?


弁護士からの回答
会社を設立しようとする場合、まず、定款の作成や設立登記、就業規則の作成等が必要になりますし、設立後も、税務、登記変更、各種申請業務、労務・年金・助成金等、幅広い分野で様々な問題に直面します。

弁護士は、これら全ての業務を遂行できる資格を有していますが、必ずしも全ての分野に精通しているというわけではありません。法律・訴訟問題や契約書の作成等については、当然ながら弁護士の専門業務ですが、定款作成や登記のプロは司法書士、就業規則の作成や年金・助成金問題のプロは社会保険労務士、税務問題のプロは税理士・公認会計士、各種申請業務のプロは行政書士であり、当事務所は、これらいわゆる「士業」との密な連携を取り、効率的で最適な会社経営のサポートを実現しています。

登記の報酬と費用について

司法書士案件 所有権移転(相続)4万5000円~
所有権移転(土地売買)3万7000円~
所有権移転(建物売買)5万円~
区分所有権移転(敷地権土地1筆付)4万円~
抵当権等担保設定 (担保額1000万円)3万1000円~
抵当権等担保抹消 1万6000円~
住所・氏名等の変更(住所等の関連が付く場合)1万円~
会社設立(実費代含)7万2000円~
役員変更(実費代含)2万2000円~
解散登記及び清算結了登記8万5000円~
(別途官報掲載料が必要)

※上記報酬の他、法律で定められた登録免許税を納付する必要があります。

登記・会社設立のご相談方法・相談料金について

当事務所は、下記3つのご相談方法ををご用意しております。
①当事務所でのご相談
②お電話でのご相談
③出張訪問ご相談



ご相談予約はメールフォームかお電話にて、ご希望のご相談方法でお申し込みください。営業時間は、平日 午前9時~午後18時30分です。
土日のご相談及び平日午後9時までの夜間相談にも気軽に応じます。

相談料金 30分3000円(税込)・1時間5000円(税込)

お問い合わせ

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メールをお送り頂いた場合、確認し次第、弁護士からお返事させて頂きます。
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