新宿・札幌 交通事故の弁護士サポート

新宿・札幌で交通事故に詳しい弁護士をお探しですか?

交通事故被害に遭われた方に対し、事故直後から必要となる交通事故証明書や診断書等の文書取得、任意保険会社・自賠責保険への書類作成・提出の代行から始まり、保険会社との示談交渉及び示談ができない場合の解決(訴訟あるいはそれよりも早く解決することが可能な斡旋制度の利用等)に至るまで、交通事故処理に必要な分かりにくい各種手続を丁寧にご説明し、全面的に交通事故被害者をサポートします。

物損事故等、弁護士費用を掛けることのできない少額案件についても、交通事故について共に勉強して力を入れている提携の行政書士や司法書士をご紹介し、適切な解決策をアドバイスします。

私は、検事時代に交通事故捜査・交通刑事裁判の経験も多数あり、必要があれば事故現場を自ら見分して書面化したり、鑑定人との人脈もありますので各種鑑定の実施も可能です。


交通事故の弁護士相談Q&A

A様のご相談
私は75歳ですが、横断歩道を自転車で走行中に車に衝突され、足の骨を折る怪我を負いました。

相手方の保険会社の方から、何やら色々と説明されるのですが、よく分からないし、これから通院も続けなければならない中で、何をどうして良いのか色々とアドバイスを受けたく思っています。
このような時、誰に頼めば良いのでしょうか?


弁護士からの回答
当事務所では、貴殿のような交通事故被害者のサポートも行っています。

将来、事故の内容についてお互いの言い分が食い違う可能性があるとすれば、事故現場を観察して実況見分調書を作成したり、保険会社との書類のやりとりや自賠責保険への請求手続、交通事故証明書や診断書等の書類取寄せなど、ご高齢の方にとっては非常に億劫な様々な作業を、書類作成の専門家である行政書士にお願いしてかゆい所をフォローしたり、被害額が低いために高額の解決費用を掛けることのできない案件の場合には少額の裁判の代理権を有している司法書士にお願いするなど、各士業と連携を取ってサポートしています。

保険会社の示談金額の適正を判断して示談交渉し(保険会社は、①弁護士が介入しない場合、②弁護士が介入した場合、③訴訟に至った場合、の各場面ごとに、異なる示談金額を示してくることがほとんどであり、弁護士の交渉により、大きく金額が変わってきます、示談がうまくまとまらない場合には、裁判をするよりも低廉な費用で迅速な解決が可能となる弁護士会の斡旋制度を利用したり、時には裁判を起こしたりと、費用面・効果面のあらゆる観点から、皆様にとって最善の解決手続を選択し、ご満足のいく結果を得られるようサポートします。

B様のご相談
交通事故に逢って入院後、現在まで通院を続けておりますが、加害者の保険会社から、これ以上通院を続けるのは自由だが治療費をこれ以上保険会社で支払うことはできないとして、金120万円で和解してほしいとの内容の書類が送られてきました。

調印した方が良いのでしょうか?


弁護士からの回答
まだ治療の必要がある以上は、治療費も確定しませんし、損害額全体が確定できませんので、和解に応じるべきではありません。

治療の必要をご自身でお感じになる限りは、きちんと治療を継続し、治療が終わってから、和解の交渉をすべきです。

「治療が終わった」には二つの意味があり、完治した場合と、完治せず、これ以上は治療を継続しても意味がないので治療を諦めるという二つの意味があります。

後者の場合には、何が完治せず、後遺症として残るのかという点について、医師に「後遺障害診断書」をできるだけ詳しく記載してもらう必要があります。その内容次第では、後遺障害等級の認定を得ることができて、その分の慰謝料や将来の逸失利益という労働能力の損失の補償金を手にすることができるようになりますので、安易に和解書に調印することなく、弁護士に正確な進め方についてご相談されることをお勧め致します。

今回のように、治療を継続しているのに途中で打ち切られるようなケースでは、ご本人で保険会社と交渉しても、正しい内容の提案はあまり期待できないと思いますので、お早目に弁護士にご相談ください。

C様のご相談
交通事故で膝を怪我して、治療を終えましたが、座ったり、階段の上り降りをするときなど、ずきずきと膝が痛むことが解消されないため、医師に後遺障害診断書を書いてもらって、後遺障害等級の認定申請をしましたが、後遺障害には該当しないとして却下されてしまいました。
諦めるしかないのでしょうか?


弁護士からの回答
後遺障害認定が却下されたり、納得がいかない後遺障害等級認定がなされた場合には、異議申立をして再審査を仰ぐことが可能です。

やみくもに異議申し立てをしても覆るものではありませんが、後遺障害の内容を詳細に皆様から弁護士がヒアリングして報告書にまとめたり、主治医に補充意見書をいただいたり、あるいは、主治医が書類作成にあまり協力的でない時には、他の信頼のおける医師の先生の再診察を受けてもらって詳細な意見書を作成するなどして異議申立をすれば、認定が変更されることは多々ありますので、諦めずに弁護士に相談してください。

後遺障害等級の有無、その級数の増減は、最終的に手にすることができる賠償額を決定的に左右することになる大変重要な問題です。

D様のご相談
隣の車線を走っていた車が突然前方に無理な割り込みをしてきて衝突して怪我を負ったのですが、相手方は、私が突然隣の車線に割り込んできたために衝突したのだと嘘を付いています。

事故後、すぐに警察官が臨場したのですが、特に地面に破片も落ちておらず、衝突箇所が特定できないし、目撃者もいないので、どちらの言っていることが本当かわからず、もしこの状態で被害届を出したら、私の方が悪いと判断されてしまう可能性も否定できないなどと、とんでもないことを言われています。
泣き寝入りするしかないのでしょうか?納得がいきません。


弁護士からの回答
正面衝突、側面衝突、あるいは横並びの接触に関わらず、車の現物さえ残っていれば、接触面の形状や塗料の剥げ方、方向等により、工学鑑定が可能です。

現物があればベストですが、詳細な写真が残っている場合にも、ある程度の推定が可能な場合もあります。

鑑定は、内容によりますが、概ね15~30万円程度で実施できるものと思いますので、詳しくは弁護士にお尋ねください。実況見分をすることができる交通事故捜査一筋の警察OBや工学鑑定に精通した教授の先生とも人脈があります。

E様のご相談
交通事故で、娘が死亡しました。
現在、警察から検察庁に事件が送致され、これから裁判が始まるようです。検事から、裁判に参加できる被害者参加制度もあるとの話を聞きましたが、今後の損害賠償の進め方については、相手方保険会社からの連絡を待つだけの状況で、警察や検察庁で詳しい説明を受けることもできず、不安でたまりません。
手とり足とり、きちんとわかるように説明してもらえるところはないのでしょうか。


弁護士からの回答
交通事故被害に逢われた場合には、相手方に対する損害賠償請求と、刑事処罰という、民事・刑事両面で手続が進められます。

民事については弁護士、刑事については警察と検察官がそれぞれの専門家ということになりますが、双方に精通している弁護士にきちんとご相談されることをお勧めします。

現在、私が委員長を務めている札幌弁護士会の犯罪被害者支援委員会では、検察庁と連携を取って、民事での賠償請求も検討しなければならない交通事故被害者や、被害者参加を検討されている被害者やご遺族に対して、精通している同委員会の弁護士を紹介しています。
適切な助言が必要な場面ですので、お気軽にご相談ください。

当事務所では、交通事故被害者の皆様の損害賠償請求の支援はもちろんのこと、刑事裁判での被害者参加や意見陳述のご説明やその全般の支援をしております。

ご相談方法・料金について

当事務所は、下記3つのご相談方法ををご用意しております。
①当事務所でのご相談
②お電話でのご相談
③出張訪問ご相談



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土日のご相談及び平日午後9時までの夜間相談にも気軽に応じます。

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